1950-04-27 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第40号 そして尚先程申上げました二つの例のうちの後の方、つまり積極的な作為虚偽というようなことがありました場合に、何故この返還を命ぜられたのかということを文書で自分の住民に周知徹底させる、そしてこれは何故に住民の方が損をしたのか、これは確から住民の方には罪はないのでありまして、理事者、当局者に罪があるのであります。 荻田保